自治体・官公庁のお客様

全国100以上の地方自治体様に
ESP(エネルギーサービスプロバイダー)方式を採用頂き、
年間約10億円の行政経費削減に貢献しています

自治体様にESP方式を採用頂ける理由

step1

100自治体・2000施設を超える実績

「電力自由化」が浸透していなかった2010年から自治体様との歴史がスタートし、毎年絶えることなく契約を頂いております。
長年、行政さまのやりとりの中で積み上げられた情報や担当者様が望んでいらっしゃる内容に対応してきた経験が弊社の貴重な財産です。

step2

事業者の代理選定(財務・電源・環境)
と条件の代理交渉

⇒お客様にとって最適な事業者を見つけます
近年、落札事業者の撤退や倒産などの被害に遭われた自治体様もいらっしゃいます。これは、決算書の提出等はある場合もありますが、応札者の細かい財務チェックまではしきれないのが現実で、仕方のないことです。その他にも電気は専門性の高い要素が多く、行政担当者さま独自では事業者選定に失敗するリスクが高いですので、専門家である弊社が責任を持って行います。

step3

事務面の安心サポート

・電気事業者切り換えに伴う申請書類の作成と手続き
・切替後の実績報告書の作成
・次年度予算についての参考資料

step4

契約更新時の再交渉

提案時の効果と実際の効果を確認し、継続的にお客様の削減メリットが出るように更新時にも再交渉を行い、更なる電気代削減を検討します。

step5

予算の安定化

自治体様にとって大きなリスクは、毎年予算が乱高下することです。電気料金は行政経費の中でも比較的大きな割合を占めますので、安定化することを望まれています。しかしながら独自に入札にて事業者選定を行った場合市場の影響を非常に受けやすく、ある年は、大きな削減、次の年は不調、ということが過去にあったのも事実です。
ESP方式の場合、契約更新時の再交渉まで弊社が行いますので、予算が大幅に狂うということがなく、安定的な状態を維持することが可能です。

エネリンク=専門性の高い電気契約を支援する交渉代理人
(エージェント)

  • 直接契約した場合
  • 交渉代理人制度の場合

交渉代理人制度って?

近年プロスポーツ業界で一般的になった交渉代理人制度。
野球の世界で言えば、日本人選手がメジャーに渡る時や、毎年の年俸交渉の際に登場します。
当然本人がメジャーの球団、もしくは所属先の球団に対し、直談判することはできますが、代理人が選ばれる理由は一定のフィーを払ってでも有利な条件で契約が結べるからです。
ESP方式はその電気契約バージョンです。

交渉代理人制度の利点は?

例えばりんご一つを買うのに交渉代理人は必要ありません。
理由は専門性を必要としないのと、購入価格が安価な点です。
電気の世界は年俸の交渉等と同様、専門性を要し、場合によっては億を超える取引となります。
ですので、情報と実績と事業者とのパイプを持った当社を通した方が契約時から有利な条件で契約できる可能性が高いです。
また契約開始後も相場や法改正、燃料費価格等の外部環境が大きく変化しますので、直接契約をしていると足元を見られる部分も当社を通すことにより、1ユーザーではなく「エネリンクの顧客」となるためお客様はより有利な立場で電力自由化の恩恵を受けられます。

まずはお気軽にお問い合わせください。

弊社もしくは全国各地のESP推進会員企業より折り返しのご連絡を入れさせて頂きます。

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